介護事業にかかる税金とは?

介護事業所に関係する税金については、原則として前々年度の「課税売上」が1000万円を超えた場合に消費税の納税義務者になります。小規模な介護事業所では、消費税の納税義務は生じない場合が多いです。介護保険収入は「課税売上」ではなく「非課税売上」のため、売上が数千万円あったとしても、自費の利用などで1000万円を超えないかぎり、消費税の納税義務は生じません。また、税務調査で指摘されると、介護事業の売上が増加し、本税のほかに加算税や延滞税まで支払うことになります。介護事業の税務ついては、介護に精通した専門の税理士、会計事務所に相談することをおすすめします。

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